福島県会津若松市にある地域密着型総合病院

理事長あいさつ

　年頭にあたって新年の展望を語るところですが、現在は将来が見通せない混迷の時代だと改めて感じざるを得ません。新型コロナウィルス感染症は第8波の流行を迎えており収束の兆しは見えません。ロシア・ウクライナ紛争の終結やエネルギー・食料などの価格高騰や円安など政治・経済面でも先行きが不透明です。
　このように世界的に政治、経済、社会において多くの課題を抱えている現状を乗り越えるには、G20等を通じて多くの国が力を合わせて乗り越えていくしかないと思います。そのためには国際情勢の平和と安定が強く求められます。

　コロナ禍により我が国のデジタル化の遅れが露呈したことで、国も令和3年9月にデジタル庁を発足させて、デジタル社会の実現を積極的に推進しています。会津若松市では平成25年から「スマートシティ会津若松」の事業を開始し、行政サービス、ヘルスケア、観光、エネルギーなどの様々な分野でデジタル技術を活用してサービスの向上を図り、暮らしやすい街づくりに取り組んでいます。そのための拠点として会津若松市では、ICT関連企業が入居するオフィスビル（名称AiCT：アイクト）を平成31年に開所して、企業誘致をしてきました。会津若松市ではこれらの企業と協力し「デジタル田園都市国家構想」に応募し、昨年6月にTYPE3の採択を受けました。AiCT入所企業と協力企業から構成されるAiCTコンソーシアムの会員は現在80社を超えております。このように会津若松市はデジタル先進地として全国的に注目されています。本年は竹田健康財団もヘルスケア分野における「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、本格的に協力する年になると考えています。
　国の医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを見ますと、自民党の「健康・医療情報システム推進合同プロジェクトチーム（PT）」（事務局長：
武見敬三参議院議員）の動きが目立ちます。ここでは医療DXの柱として�@「診療報酬改定DX」�A「全国医療情報プラットフォーム（PF）の創設」�B「電子カルテ情報の標準化」3本の柱を掲げています。

　2年ごとの診療報酬改定が行われる度に従来はベンダーと各医療機関では、毎回マスターファイルやシステムの改修作業が発生し大変な手間と費用がかかっていました。「診療報酬改定DX」によりそれらの作業が大幅に軽減、効率化されることが期待できます。複雑な点数表も簡素化され、審査業務も効率化されるなど医療機関や国全体として大幅なコストダウンになると思います。
　「全国医療情報プラットフォーム」構想では、医療現場での大量の診療情報のDBを構築することで知見が蓄積され、創薬や新たな技術開発への活用が期待されます。電子カルテ情報の標準化は長年の課題であり、今まではベンダー間の互換性がないため、診療データの参照や共有が簡単にはできませんでした。またベンダーを変えるには移行作業が大変なため事実上ほとんどベンダーが固定化されていました。電子カルテ情報が標準化されることで医療連携がさらに進みAIの活用など診療機能の質が向上するとともに電子カルテの導入コストの低減が期待できます。

　DX関連の話題ばかりになってしまい恐縮ですが、今年の後半にはいよいよ芦ノ牧温泉病院の移転・新築工事に着工する予定です。新病院である「竹田リハビリテーション病院（仮称）」は全室個室で快適性を追求するとともに、リハビリテーション機能の充実を目指しています。新病院の完成によってこれまで以上に本院との連携を強化し、皆様からより一層信頼される医療の提供に努めて参りますのでよろしくお願いいたします。