福島県会津若松市にある地域密着型総合病院

理事長あいさつ

昨年は東日本大震災や原発事故などの影響もあり、１年が経過するのが、特に早く感じました。震災直後は診療材料等の物資の不足が心配されましたが、多くの取引先のご協力や全国の医療機関のご支援を頂いたことで、無事に診療を継続することができました。あらためてご支援をいただきました関係各位に感謝申し上げます。また日頃からのおつきあいやコミュニケーションの大切さを感じました。

現在はある程度平静な生活をとりもどしたとはいえ、会津地方にはまだ大勢の方が避難生活を余儀なくされています。一日も早く、もとの生活に戻れる日がくることを心より念願いたします。

「総合医療センター」の足場がとれて建物の外観がよく見えるようになりました。工事の方も大きな遅れもなく、順調に進んでいます。本年５月には竣工する予定ですが、半年ほどかけて、さまざまな備品や器具を搬入し、医療機械や電子カルテの動作試験、リハーサルなどを行い、 １０月１日からオープンする予定です。昨年は全国で電力不足が懸念され、企業・家庭でも省エネの努力をしてまいりました。新しい「総合医療センター」では様々な省エネの対策を施し、ＣＯ２の３５％削減を目指しています。会津における医療の拠点としてだけでなく、省エネの面でもモデルとなるように努めてまいります。 これまで以上に皆様の期待に応えられる病院となることを目指していますので、よろしくお願いいたします。

昨年末に、野田首相がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉に参加することを 表明いたしました。国内世論も、与野党内部でも賛否が分かれています。霞が関の省庁でも所管業界により立場が異なります。

ＴＰＰと医療とは関係ないように思われる かもしれませんが、ＴＰＰによって日本の健康保険制度が崩壊し、営利を目的とした株式会社が経営する医療機関が日本市場に参入するような事態になることを警戒する医療関係者も多くいます。米国のように支払能力のある人だけが良い医療を受けられ、多くの人が医療を受けたくても経済的理由から受けられない。そのような格差社会になることは、誰も望まないと思います。いずれにしましてもＴＰＰの対象分野は２１分野にもおよびますので、これからの交渉の行方が国民にとってプラスとなるように、各分野で注視していく必要があると考えます

結びになりますが、本年が福島県にとって力強い復興のスタートの年となり、皆様にとって良い年でありますことをご祈念申し上げましてご挨拶といたします。