福島県会津若松市にある地域密着型総合病院

財団法人 竹田綜合病院
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理事長あいさつ


 昨年は新型コロナウイルスによって大きな影響を受けた1年となりました。コロナ禍は健康面だけでなくビジネスや経済活動をはじめ社会活動、生活様式の変化などあらゆる面に大きな影響をもたらしました。地域的にみても全世界に広がり、大量の感染者や死亡者がでております。時間的にも所説ありますが一昨年12月に中国で始まったと言われており、1年以上にわたり流行が続いています。現在のところ特効薬といえる抗ウイルス薬はなく、ワクチンも2社で有効性が確認されたというニュースはありましたが、我が国で いつ接種できるのかは不明です。1社のワクチンはマイナス70度での保管が必要であり、一般の医療機関で対応できるのかもわかりません。インフルエンザワクチンのように毎年接種が必要なのか、重篤な副反応はないのかなど、まだ不確実な要素が多く安心できる状況にはありません。

 ここでは疾病としての新型コロナ感染症ではなく、コロナ禍がもたらした社会的な変化について述べてみたいと思います。まず仕事の面では会議や学会など多人数が集まる機会が減り、多くはパソコンによるリモート開催に代わりました。実際に使用してみると広い会議室よりもお互いに顔がよく見えて、発言が少なかった参加者も意見を言う機会が増えるなど内容が濃くなり、移動時間の解消も含めて効率的になったと実感しています。

 医療機関では在宅勤務は困難ですが、業種によっては在宅勤務が増えています。会社としては都心の高い家賃の場所に広い本社ビルを持つ必要もなくなります。これからは不動産業界も空き物件が増えて大変になるかもしれません。

 また、今回のコロナ禍によって日本のICT基盤の整備の遅れも明らかになりました。PCR検査結果の登録がオンライン化されていなく時間がかかってしまうこと、給付金のマイナンバーカードによる申請がスムーズにいかなかったことなどが挙げられます。これを受けて菅政権では、デジタル化を推進するためにデジタル庁を設置するとともに、マイナンバーカードの普及に乗り出しています。もともと今年4月からは、医療機関の受診時に保険証の代わりにマイナンバーカードでも、受け付け可能なオンライン認証システムを導入する予定でした。現在はさらにこれを進めて保険証や運転免許証もマイナンバーカードと一体化することが検討されています。 デジタル化の基盤整備が進むと個人ごとの健康情報(PHR:PERSONAL HEALTH RECORD)をカードやスマホで管理する時代もすぐにやってくると思います。

 このようなデジタル化の進展はスマートシティとして全国でも先進地である会津若松市にとって追い風であり、スーパーシティの指定を受けることも期待できます。コロナ禍によって都会を離れ自然に恵まれた地方で生活をし、リモートオフィスで勤務する。そのようなライフスタイルの変化を考えると、デジタル化先進地である会津地方は、魅力ある地域として一層評価が高まるのではないでしょうか。2021年はデジタル化推進元年であり、会津に注目が集まる年になることを念願しています。

 私どもの病院では、昨年は新型コロナ陽性の患者さんを数名受け入れましたが、大勢の職員の懸命の努力により無事に対応することができました。関係者の皆様に感謝しますとともに今後も万全の体制で臨んで参ります。

 新型コロナの終息は見通せませんが、ウィズコロナの時代を会津地域の全員で力を合わせて乗り切っていきたいと思います。

 結びになりますが、本年が皆様にとって健康で健やかな年であることをご祈念申し上げましてご挨拶といたします。

 
    理事長 竹田 秀